野々市市議会 2020-09-06 09月10日－02号
貧困、飢餓、性差別、不平等の撲滅や、陸海の資源の維持、平和の拡大、気候変動への対策といった17目標を定め、2030年までの達成を目指し、また地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、持続可能な地球環境、資源、人類社会とも言われています。
貧困、飢餓、性差別、不平等の撲滅や、陸海の資源の維持、平和の拡大、気候変動への対策といった17目標を定め、2030年までの達成を目指し、また地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、持続可能な地球環境、資源、人類社会とも言われています。
国際的には、あらゆる女性差別の禁止、撤廃を求める女性差別撤廃条約が国連で採択されてから、ことしの12月で40年目の節目を迎えるまでの間、世界各地で、男女差別、多様な性差別をなくすための法整備や社会条件づくり、意識改革も含めた努力が積み重ねられてきました。
セクハラは男性から女性に対するものが圧倒的に多いのが現実で、その根底には女性蔑視や性差別、人権侵害そのものだという認識の欠如があると思います。 議長の許可をいただいて冊子を持参いたしました。
新しく作成された男女共同参画基本計画（第２次）は、少子化克復の手かがりなどを秘めている計画であり、政策・方針の決定の場に女性が参画することで新しい視点が提起され、職場の性差別の解消、仕事と家庭の両立支援の進展などによって、女性のみならず男性にとっても働きやすい職場環境が確保され、ひいては企業の活性化にもつながる。
第４条は性別による性差別の禁止。 第５条は女性の意思決定機関について。特に明記すべきは、男性の賃金と女性の賃金は100対50。有償労働は男性が７、女性が３。無償労働は女性が９、男性が１という結果。お金にならない無償労働をどう評価していくかは大きな政策課題。ジェンダーの視点で見ると、日本の男女の力関係の不均衡がわかる。 第９条地方公共団体の責務。
それから、もう一つ目の特徴といたしましては、市民に望まれる取り組みというようなことで、４つほどに中を分けておりますが、「いつでも、どこでも、あなたから」というようなこと、それから「家庭で、地域で、職場で」といったようなことで、この部分は特に意識いたしましてわかりやすく問いかけ的な文章で、例えば女のくせにとか男のくせになど性差別意識を助長するような言葉は使わないように気をつけましょうとか、古くからの慣習
また、日本にメンズリブ運動が始まって10年、男性の立場から性差別やジェンダーの問題を考える男性学講座を実施できないかとも考えますが、今後どのように取り組まれていくのか伺います。 ５点目に、女性と暴力について伺います。
例えば、市役所内の性差別表現に取り組むとか、審議会などに登用されている女性を集めての市政全般的な研修会を行うなど、別の視点で人材活用を図られる用意があるかなど、お聞きしたいと思います。 次は、第５回世界女性会議に向けてであります。 ２月８日の新聞発表によりますと、石川県ではニューヨークで開かれる世界女性会議に県派遣団を送る予定であるそうです。 そこで、お尋ねをするものです。
御案内のとおり、特に宣言の中心となっております３つの人権、男女共同参画、そして環境づくりという３つの柱を設けているわけでございますけれども、人権の尊重につきましては、市民の一人一人がそれぞれの立場から性別役割分担等の持つ意義を考え、性差別の解消に向けまして意識の改革、風土づくりに努力してまいりたいと、このように思っております。
メディアの中の性差別の問題もあります。 そこで、このさまざまな政策課題を打ち出す過程に付随して、政策別の女性フォーラムなどを開催されることもプラン改定のプロセスの中で必要なことと考えます。 石川県の女性センターでは、既に過去、女性のための政治講座を実施されています。これは単なる女性議員を誕生させるものではありません。
女性が働き続けるために、男女雇用機会均等法の見直しに当たっては、雇用の分野における性差別を禁止する法制化を期待していました。しかし、１、募集、採用、配置、昇進に関しては従来の努力規定から禁止規定になったこと。２、セクシャルハラスメントの防止に企業が配慮する義務やポジティブアクションの法規定がなされたこと。
また、近ごろは、若い男性の間で、長男ゆえの重圧、女性は弱く男性は強くあらねばならないという概念、周囲から期待される「男らしく」あるための努力など、性差別の被害者としての男性像が浮かび上がってまいります。21世紀の新しい社会は、性別を根拠にする固定的な概念を見直し、平等で自立した個人である男性と女性によって担わなければなりません。